『節税』はしていても『社会保険料適正化』がまだの会社のために。合法的に社会保険料の適正化対策をお手伝いする社会保険労務士・橋本事務所です。

なぜ適正化するの?

社会保険料は、所得税より高いことをご存知ですか?

税金の節税には熱心な経営者の方でも、見落としがちなのが社会保険料の削減・節約です。コストの削減・節約には「節税」だけでなく、「節社会保険料」が重要です。

平成28年3月には健康保険料に関する標準報酬月額の上限額が変更になり、実質的に保険料負担が増える方も出るようになりました。また、子ども・子育て拠出金率が1.5 / 1,000 → 2 / 1,000(0.5/1000アップ)に変更になりました。

しかも恐ろしいことに、厚生年金保険料は平成29年9月まで毎年0.345%ずつ上がり続けます。最終的には料率18.30%(会社負担分は9.15%)となり、平成16年以前と比較して会社負担分だけで2.36%のアップになります。 更に、今後高齢者が増加し、医療費が増加することは十分予想されます。一方で高齢者を支える現役世代の数は少子化のため減少するので、健康保険料の値上げが予想されています。

【社会保険料の会社負担分】

ケース1:正社員を給料30万円で1人雇用した場合 2004年度 → 直接人件費(給料・賞与)の約13%、 社会保険料 約39,000円/年間 2017年度 → 直接人件費(給料・賞与)の約15.36% 社会保険料 約46,080円/年間 ★1年間で1人あたり7,080円アップとなります。注意:これは、厚生年金保険料以外の社会保険料率が引上げられない場合の数字です。

ケース2:年収500万円の従業員を20人雇用(直接人件費総額1億円)している場合 2004年度 → 1,300万円 2017年度 → 1,536万円 ★1年間で2,360,000円アップとなります。 このまま何も対策を講じなければ、現在より約236万円も事業主負担分が増加します。つまり利益が約236万円も減少してしまうのです。 注意:これは、厚生年金保険料以外の社会保険料率が引上げられない場合の数字です。

これに耐えることの出来る企業はどれほどあるでしょうか? 今後はまさに”社会保険料倒産“の企業の出現さえ危ぶまれます。 従来社会保険料は、社会保険事務所等から徴収されるままになっていた企業がほとんどですが、これからは会社側で社会保険料をコントロールすることが必要になってきます。

そこで、当社会保険料削減・節約対策センターでは、今までの経験を基に適切な社会保険料の削減・節約対策を提案しております。 合法的に社会保険料を削減・節約することにより、事業の運営に少しでも余裕を持つことができます。社会保険料の削減・節約についてご不明な点等がございましたら、社会保険料削減・節約対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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