『節税』はしていても『社会保険料適正化』がまだの会社のために。合法的に社会保険料の適正化対策をお手伝いする社会保険労務士・橋本事務所です。

適正化のメリット、デメリット

社会保険料を適正化する際の注意点

メリット

コストの適正化になります。

人件費コストの適正化により会社の運営資金に余裕が出ます。
会社の運営資金に余裕ができると、営業活動費や宣伝費、設備投資、福利厚生費など、貴重なお金を事業の発展に活用できるようになります。

【例】
給与30万円の従業員2人(介護保険該当者)を「有期雇用契約」で雇い入れる。

■対策前
健康保険料    17,235円×2ヵ月×2人=68,940円
厚生年金保険料 27,273円×2ヵ月×2人=109,092円
児童手当拠出金    600円×2ヵ月×2人=2,400円
合計 180,432円

■対策後
健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金  0円

◎対策後-対策前
180,432円-0円=180,432円
従って180,432円適正化を図ることが出来ます。

もし1年間に、給与が30万円の従業員の入社が10人いれば、
1,804,320円適正化になります。

※ 保険料の適正化は、会社負担分のみ計算しています。

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デメリット・リスク

1、給付が減る可能性があります。

税金は節税した分だけメリットが増えます。
しかし、社会保険料は税金とは異なり、給付(将来の年金額など)と負担(社会保険料)との関係にあります。
そのため、社会保険料の負担を適正化すると、給付が下がる可能性があります。
例えば、厚生年金保険料の適正化を図ると、将来受取る老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の年金額が減少します。

2、従業員のモチベーションの維持

1のとおり、社会保険料を適正化したことにより、給付が減る可能性があるため、従業員のモチベーション(士気・やる気)が低下する可能性があります。
社会保険料の適正化をする際には、従業員のモチベーションの維持に配慮する必要があります。適正化の結果、従業員のモチベーションが下がってしまう ようでは、業績が下がってしまうことになりかねません。これでは経営をトータルでみると損失が大きくなってしまいます。ですから、経営全体を見渡し、従業 員の将来の生活不安を解消して、優秀な従業員のモチベーション維持を考えたうえで、社会保険料の適正化を実施する必要があります。

3、トラブル・訴訟の回避

適正化方法を誤ったばかりに、「不利益変更」や「法律違反」「就業規則違反」「契約違反」でトラブルや訴訟になるケースがあります。
社会保険料を適正化する際には、優秀な従業員との無用なトラブルや訴訟を避けるために、十分な準備をして正しい方法で実施する必要があります。

社会保険料の適正化は、メリットとデメリットを慎重に検討したうえで、実施されることをお勧めします。
トラブル防止のためにも、専門家によるご相談をお勧めいたします。

社会保険料適正化対策センターでは、会社の実態を十分に調査したうえで、メリットとデメリットを含めて、社会保険料の適正化策をご提案しております。
社会保険料の適正化について、ご不明な点等がございましたら、社会保険料適正化対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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