『節税』はしていても『社会保険料適正化』がまだの会社のために。合法的に社会保険料の適正化対策をお手伝いする社会保険労務士・橋本事務所です。

社会保険料はいくら?

社会保険料はどうやって計算するの?

社会保険料の料率は毎年変更されています。ご注意下さい。

このページの社会保険料の計算は、平成28年10月現在施行されている法令に基づいております。

保険料率一覧表

(平成28年10月現在:埼玉県)

健康保険・介護保険 → 協会けんぽ:埼玉支部の料率です。 労災保険・雇用保険 → 一般事業の事務職の料率です。

種 類 事業主負担分 従業員負担分 合 計
健康保険 4.955% 4.955% 9.91%
介護保険(注1) 0.79% 0.79% 1.58%
厚生年金保険 9.091% 9.091% 18.182%
子ども・子育て拠出金 0.2% 0 0.2%
労災保険 0.3% 0 0.3%
雇用保険 0.7% 0.4% 1.1%
合 計 16.036% 15.236% 31.272%

(注1)介護保険は、40歳以上65歳未満の方が対象です。

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1、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険、児童手当拠出金

【月給分】 標準報酬月額×保険料率 【賞与分】  標準賞与額×保険料率

(注1)標準報酬月額とは、毎月の給料を区切りのよい幅で区分したものです。

例:月給が290,000万円以上310,000円未満の場合 →標準報酬月額300,000円となります。 標準報酬月額は、▽「健康保険、厚生年金保険料額表」▽に定められています。 (注2)標準賞与額とは、実際に支給された賞与額から1,000円未満を切り捨てた額のことです。 上限額があり、健康保険は年間573万円、厚生年金保険は月間150万円です。 (注3)健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料・・・事業主と従業員の折半負担 児童手当拠出金 ・・・事業主の全額負担

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2、労災保険料、雇用保険料

【月給分・賞与分】  支給額×保険料率

(注1)労災保険率は事業により異なっております。(平成28年4月現在、3/1000~88/1000)

それぞれの業種の保険料は、 ▽「労災保険料率表」▽に定められています。 (注2)労災保険料・・・事業主の全額負担 (注3)雇用保険料・・・事業主と従業員で負担率が異なります (注4)雇用保険料率は業種により異なっております。雇用保険料率表 (平成28年4月現在)

事業の種類 事業主負担部分 被保険者負担部分 合計
一般の事業 0.7% 0.4% 1.1%
農林水産業・清酒製造業 0.8% 0.5% 1.3%
建設の事業 0.9% 0.5% 1.4%

保険料の計算の際には、必ず最新の保険料かご確認ください。
最新の保険料表の確認等、ご不明な点等がございましたら、 社会保険料削減・節約対策センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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