平成29年1月1日より育児介護休業法が変わります。

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注目すべき点として、マタハラなどの防止措置が新設されます。
今までは事業主による妊娠。出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いは禁止されていました。
平成29年1月1日からは、上記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする
嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ)を防止する措置を講じることが事業主に義務付けられます。

パタハラ・・・育児休暇をとる男性社員への理解の欠如から、嫌がらせや差別的発言をすることを「パタニティ(=父性)ハラスメント」」を通称「パタハラ」

なお、この防止措置は派遣労働者の派遣先にも適用されることになります。
厚生労働省では、「妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由として」次のような事例を挙げています。
妊娠中・産後の?女性労働者の
・妊娠、出産
・妊婦検診などの?性健康管理措置
・産前・産後休業
・軽易な業務への転換
・つわり、切迫流産などで仕事ができない、労働能率が低下した
・育児時間
・時間外労働、休日労働、深夜残業をしない

子どもを持つ労働者・介護をしている労働者の
・育児休業、介護休業
・育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)、介護のための所定労働時間の短縮措置等
・子の看護休暇、介護休暇
・時間外労働、深夜残業をしない
「不利益取り扱い」の事例は次の通りです。
・解雇
・雇止め
・契約更新回数の引き下げ
・退職や正社員を非正規社員とするような契約内容変更の強要
・降格
・減給
・賞与等における不利益な算定
・不利益な配置変更
・不利益な?宅待機命令
・昇進・昇格の?事考課で不利益な評価を行う
・仕事をさせない、もっぱら雑務をさせるなど就業環境を害する行為をする
新設される「防止措置」として、会社がしなければいけないことをまとめると次のとおりです。
・マタハラ防止のための規程の制定や就業規則への追加と体制の整備
・従業員へのマタハラ防止教育
・相談窓口の設置
・相談者等のプライバシー保護と不利益取り扱いの禁止

労働基準監督署はマタハラ・パタハラ防止に力を入れておりますので、
もし従業員や家族から労働基準監督署への申告があると調査に来る可能性が高いです。
さらに裁判などの紛争になった場合も、会社が防止措置をどれくらいしているかにより
会社の責任度合いが異なってきてしまいます。
多額の慰謝料の支払いなどを避けるためにも、対応が必要です。