2004年に導入された「100年安心年金」では、2004年から始まった保険料の値上げは、
厚生年金保険は2017年9月をもって、国民年金は2017年4月をもって終了することになっています。
年金破たんが叫ばれている中で、本当に保険料を値上げせずに年金制度を維持することが可能なのか不安視されています。
「100年安心年金」では、年金保険料を2017年まで毎年上げ続ける代わりに、
年金支給額を現役時代の6割から5割程度までに下げるため、「年金制度は100年安心」と政府は胸を張っていました。
ただ、実際は制度設計の基になった物価上昇率や賃金上昇率、運用利回り、出生率などは、予想通りには推移しておらず現状とはかけ離れてしまっています。

実際、産前産後の保険料免除のために、国民年金の保険料は100円程度値上げされることになりました。
また、現在構想段階ではありますが、「こども保険」の創設にするために、国民年金保険料が月830円程度値上げされることが提言されました。

一連の動きから考えると、厚生年金保険料の値上げがいつ再開されてもおかしくありません
となると、自らとれる手だてを打つことが、値上げによる企業財政の悪化を防ぐことにつながります。
業績拡大、収益の向上だけでなく、社会保険料の適正化も非常に有効です。