税金と社会保険料の続く見直し
~1000万円超で負担増か~

2017年において税金と社会保険料に関する主な見直しが予定されているのは次のとおりです。

1月:年収1,000万円超で所得税の給与所得控除が縮小(上限220万円)
4月:国民年金保険料が引き上げ(月額16,260円→16,490円)
4月:雇用保険料引き下げ(0.8%→0.6%)
4月:健康保険組合などの後期高齢者支援金が全面的に総報酬制に移行
6月:年収1,200万円超で住民税の給与所得控除が縮小(上限230万円)
8月:介護保険料で総報酬制を段階的に導入(4年で全面移行)
9月:厚生年金保険料が引き上げ(18.182%→18.3%以後固定)

一連の見直しから、1,000万円を超える世帯で支払う金額が大きく増えることが分かります。
企業での税金や社会保険料適正化の対応をすることにより、
現状の経営者や従業員の収入を確保することが必要になります。

見直しの中で社会保険に関することについて見てみますと、
社会保険では、厚生年金保険料率が今年9月にが18.3%(労使で折半)に引き上げられます。
今まで毎年、保険料率が上がり続けてきましたが、ここでいったん固定されることになっています。
しかし、健康保険と介護保険の保険料率が大幅に見直される可能性があります。
厚生年金保険料のような料率のみ段階的な変更ではなく、健康保険・介護保険の保険料を決定する
仕組みが変わるため、結果として保険料率が変わる可能性が高いと言えます。

現在、健康保険と介護保険の保険料は、加入する医療保険制度(健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)
ごとに徴収されています。
各制度が負担する介護保険の保険料額はこれまで、加入者の「人数」に比例させる形で国が決めていたのを
今年8月からは「収入」に応じる方式(総報酬割)が一部導入され、4年かけて全面移行する予定です。
となると、一般的に健康保険組合の方が給与水準が高いため、保険料率は上がりやすくなります。
厚生労働省の試算では、1,000を超える健保組合で保険料率が上がり、協会けんぽや400弱の健保組合で下がります。

また、健康保険は、保険料の一部で負担している「後期高齢者支援金」を
収入に連動するこの仕組みをすでに一部導入しており、今年4月から全面移行します。

このことから、高所得者ほど負担は増える可能性が高くなりそうな状況です。

社会保険料の適正化を行った場合と行わなかった場合もメリット・デメリットを真剣に考える時期に差し掛かっています。

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