平成28年10月から施行された年金機能強化法において短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われました。

今までは通達により『おおむね』4分の3以上という目安が示され、適用するか否かが判断されてきました。

今回の改正では、法律により4分の3の基準が明確に規定されました。

今までの加入要件は
■1日 または 1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数がおおむね4分の3以上

新法により今後は
■1週間の所定労働時間 及び 1ヵ月の所定労働日数が4分の3以上

<例>
正社員:1日8時間・週5日(月22日程度)
パート:1日5時間・週6日(月26日程度)の場合
今まで⇒加入できない。・・・週30時間(4分の3以上)であるが1日の労働時間が4分の3を下回っているため
新法⇒加入・・・週30時間(4分の3以上)あり、1ヵ月も4分の3以上のため
ただ、今回の改正には例外があります。
当分の間、常時500人以下の会社で働く70歳未満で、
一週間の労働時間が4分の3未満である場合や
1ヵ月の所定労働日数が4分の3未満である場合は、社会保険の加入義務がありません。
年金事務所の調査は定期的にに行われるようになってきています。
調査の際には今回の改正された4分の3要件に該当するかどうかが厳格に判断されることが実施されます。
調査では過去分の労働条件や勤務実態を基に判断されるため、調査の連絡が来てからの対応では十分な準備が採れないことがあります。
今からパート労働者の社会保険加入の有無、時間及び日数管理が必要になってきます。